社内通達をはじめ、社内のポータルサイトなどを通して広報活動を行っていましたので、社員にはスムーズに受け容れてもらえたという印象です。また喫煙している社員に対しても、一方的に禁煙を強制するのではなく、会社の支援のもと「卒煙」してもらうための「禁煙チャレンジ」活動も展開しました。
健康保険組合の協力のもと、産業医や保健師との面談を実施し、一人ではなかなか難しい禁煙をサポートする体制を整え、禁煙外来を受診する方にはその費用を補助する制度も準備しました。その効果が徐々にあらわれ、2019年度比でグループ全体での喫煙者が2.6％減という結果につながっています。

受動喫煙対策の取組後、社員からは、「妊娠中でも安心して働ける」などの声がありました。
当社では受動喫煙対策をはじめとした社員の健康増進に関する取組や、勤務時間や勤務スタイルの多様化、すべての社員が多様な個性を活かして活躍できる組織づくりなど、およそ3万8千人の社員全員がいきいきと働くことのできる職場づくりを推進しています。
これからも受動喫煙対策を継続していくことはもちろん、よりよい職場環境の整備に努めていきたいと考えています。