なくそう!望まない受動喫煙。

なくそう!望まない受動喫煙。

マナーからルールへ

マナーからルールへ
改正された健康増進法が、2020年4月1日より全面施行されます。

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。
このことで、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。

  • 多くの施設において
    屋内が原則禁煙

  • 20歳未満の方は
    喫煙エリアへ立入禁止

  • 屋内での喫煙には
    喫煙室の設置が必要

  • 喫煙室には
    標識掲示が義務付け

施行は、2020年の全面施行へ向けて段階的に進められる予定です。一部の施設については2019年7月から。その後順次施行が進められていきます。

施工スケジュール

屋内での喫煙に必要となる各種喫煙室については、事業者分類によって認められるタイプが異なります。

  • 喫煙専用室

  • 加熱式たばこ専用喫煙室

  • 喫煙可能室

*喫煙を主目的とする以下の施設では、施設内で喫煙が可能です。

  • ・喫煙を主目的とするバー、スナック等
  • ・店内で喫煙可能なたばこ販売店
  • ・公衆喫煙所

*ただし、喫煙可能部分には、

  • ①喫煙可能な場所である旨の標識の掲示が義務付けとなります。
  • ②来店客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

*各種喫煙室の種別については、各種喫煙室早わかりをご覧ください。

既に始まっている、さまざまな取り組み

事業者の皆さんが、受動喫煙対策へ取り組むための財政・税制支援の整備が進められています。

  • [ 財政支援 ]

    受動喫煙防止対策助成金
    対策を実施するための一部の経費を助成

  • [ 税制措置 ]

    特別償却又は税額控除制度
    喫煙室に係る経費の一部を対象に

*詳しくは、事業者様への財政・税制支援をご覧ください。